工事費の一割を負担する必要があります。又、数度にわけて使うことも出来ます。

１．手すりの取り付け
２．段差の解消
３．滑り防止及び移動の円滑等のための床材又は通路面の材料の変更
４．引き戸等への扉の取り替え
５．洋式便器等への便器の取り替え
６．その他前各号の住宅改修の付帯して必要となる住宅改修

工務店等の事業者に工事費を一端支払った後に、市町村より被保険者に対し費用の９割が支給されます。

申請には、申請書、介護支援専門員の意見書、領収証書、工事前後の写真（日付入り）、自分の家でない場合は所有者の承諾書が必要です。

バリアフリーホームで依頼をお受けしますと、現場の状況把握の為に現場にお伺いします。面倒な申請のお手伝い、介護支援専門員との情報交換等を行いながら適切な対応を心がけています。

購入費用の一割は自己負担となります。

１．腰掛け便座

一		和式便器の上に置いて腰掛け式に変換するもの
二		洋式便器の上に置いて高さを補うもの
三		電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
四		便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能なものに限る。）

２．特殊尿器
３．入浴補助用具

一	入浴用椅子
二	浴槽用てすり
三	浴槽内いす
四	入浴台
	浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの
五	浴室内のすのこ
六	浴槽内のすのこ

４．簡易浴槽
５．移動用リフトの釣り具の部分

事業者に費用を一端支払った後に、市町村より被保険者に対し費用の９割が支給されます。

申請書には、福祉用具が必要である理由の記入が必要となります。居宅サービス計画に福祉用具が必要な理由が明記されている場合にはその写しでかまいません。それから、領収証書、福祉用具を掲載したパンフレットの写しが必要となります。

バリアフリーホームで依頼をお受けしますと、現場の状況把握の為に現場にお伺いします。面倒な申請のお手伝い、介護支援専門員との情報交換等を行いながら適切な対応を心がけています。

介護保険では介護度にあわせて支給限度額が決まっていますが、限度額内であれば福祉用具のレンタルは一割負担で利用できます。

１．車椅子

・	普通型車いす(自走式)
・	普通型電動車いす
・	手押し型車いす(介助用)

２．車いす付属品

・	クッション又はパッド（車いすのシート又は背もたれに置いて使用する形状のもの）
・	電動補助装置
・	テーブル（車いすに装着して使用することが可能なものに限る。）
・	ブレーキ（車いすの速度を制御する又は車いすを固定する機能を有するもの）

３．特殊寝台（ベッド）

・	背部若しくは脚部の傾斜角度を調節する機能を有するもの。
・	床板の高さが無段階に調節する機能を有するもの。

４．特殊寝台付属品

・	サイドレール
・	マットレス（特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を妨げないもの）
・	ベッド用手すり（特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を行うことを容易にするものに限る。）
・	テーブル（特殊寝台の上で使用することができるもの）

５．じょく瘡予防用具

・	送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
・	水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。

６．体位変換器
７．手すり

・	居宅の床に置いて使用するもの
・	便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くもの

８．スロープ
９．歩行器

・	車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの
・	四脚を有するものにあっては上肢で保持して移動させることが可能なもの

10．歩行補助杖
11．痴呆性老人徘徊感知機器
12．移動用リフト※つり具部分を除く

居宅サービスには訪問介護や入浴サービスがありますが、ケアプランにそって提供されます。要支援、要介護度に応じ給付の限度額が定められていて、限度額を越える給付は受けられません。毎月、レンタルの料金の１割を事業者に支払います。そして市町村（各保険者）が事業者に９割を支払います。

ケアプランに入れるためには担当ケアマネージャーと相談が必要です。

バリアフリーホームでは福祉用具の利用と住宅改修は一体として提供されるべきだと考えています。どのような福祉用具を利用するかで、改修の内容が全く変わってくるからです。

住宅改造助成事業は、助成される費用に、市町村や所得によって違いがあります。比較的高額な改造が可能な場合があります。在住の市町村で確認を行って下さい。ただし、給付までの手続きがはん雑で、年度事業のため申請期間や件数が限定されている市町村もあります。また退院前や認可前の着工は認められていません。ちなみに鹿児島市の場合、対象となる人は重度身体障害者で限度額は工事費の３分の２で上限が６６万６千円です。新築には認められませので注意が必要です。また、工事前に申請し許可を得る必要があります。